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御霊前

会社の社長が亡くなった際に行われる社葬の準備

社葬とは

お葬式の様子 画像参照@社葬の様子|公益社

一般的な葬儀では、個人が葬儀社と協力して取り計らいます。対して社葬では、企業にとって特に大きな功績を残された方が亡くなられた場合、施主として葬儀運営実行委員を担い、会社が葬儀です。

例えば、創業者やトップの役員クラスの社員、それから、業務中に殉職された方が対象になります。この場合に社員で見送る葬儀を社葬と言います。

規模は一般葬と異なり大きく、ある会社の事例では1000人を超える参列者による社葬が行われたケースがあります。一般葬と比較して葬儀の費用もかかるでしょう。

また、社葬によって行われた場合、葬儀費用は会社が負担することになります。社葬の中にも種類があり、会社が葬儀を実行するケース、お別れの会を通して社葬をするケース、遺族と企業が協力して行う合同葬があります。

さらに、社葬では故人の遺志を継承していく目的もあり、今後の会社のイメージが左右されてしまうことも少なくありません。

社員が準備すること

社葬が行われるとわかってから準備を始めようとすると、うまくいかない場合がほとんどです。
そのため遺族が社葬をするかの意志表示を確認することや、葬儀をする場所や日程などを決めることによって、社葬に関して行われる前の情報を整理する必要があります。その際は通常営業範囲に社内で社葬について定めておきましょう。

社葬が行われた際にスムーズな人数の把握と費用をどうするかを話し合っておくと、慌てずに葬儀の進行ができるでしょう。

運営実行員を決めるのも重要です。運営実行員には総務部や人事部などの役員が選ばれるのが一般的。他にも、マスコミや新聞社に情報が漏れないよう、業務で情報を扱っている広報部などから運営実行員を決める場合もあるでしょう。

社葬経費についても、対象者によって会社が負担する経費額が変わりますので、過大な費用にならないためにどのような葬儀形式で執り行うか話し合いましょう。

香典の取り扱いについて

一般葬では、遺族が霊前の前に供える香典を受け取ることが通常ですが、社葬の場合では施主が会社側になっているおり、法律上、香典を受け取る際は社会通念上の範囲内に定められているため、企業が香典を受け取ると課税の対象になります。そのため多くの場合、香典の受け取りを辞退することが一般的です。

比較的大きな規模で行われる葬儀の為、香典の金額や香典のお返しなどは多量になってしまいます。また、企業が受け取った香典を遺族へ贈与した場合も贈与税が発生してしまいますので注意が必要です。

POINT

社葬は故人を偲ぶ場でもありますが、同時に社内外における関係性を再確認する場でもあります。失敗のないよう、段取りなどはよく確認しておきましょう。